[北京 24日 ロイター] - 中国河北省の省都・石家荘など複数の都市は相次いで不動産規制を強化し、10月中旬に控える5年に1度の中国共産党大会を前に、投機的な住宅購入を抑制する姿勢を鮮明にした。

新華社通信によると、石家荘は投資家らに対し、新規購入した住宅を最長5年間売却することを禁じた。また、湖南省の省都・長沙は2軒目の住宅購入を1軒目購入時から最長で3年間は禁止する措置を導入したほか、非居住者に対する不動産販売を1人につき1軒までとした。

中国の住宅価格は2015年終盤以降高騰しており、最初に住宅ブームが到来した深センや上海といった1級都市に続いて昨夏からは2級都市にも投機的な住宅購入の動きが広がった。

中国政府は住宅バブルや与信の伸びに起因する金融不安定化に警戒し、昨年終盤から投機的な動きへの取り締まりを強化している。

重慶市や江西省の省都・南昌はこれまで、新築および中古の物件について、購入後2年間は取引を禁じたことがウェブサイトに公表された文書で明らかになっている。

また、陝西省の省都・西安は不動産開発業者に対し、25日から販売前に市場監視当局に住宅価格を報告することを義務付けるとともに、価格操作や住宅投機を取り締まる決意をあらためて表明した。