[東京 25日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比118円48銭高の2万0414円93銭となり、反発した。円安基調を背景に9月期末の配当権利取りの動きに加え、安倍首相が2兆円規模の経済対策を年内に策定するよう指示すると一部で報じられたことを受けて、政策期待が相場の支援材料となった。ただ、買い一巡後は戻り待ちの売りや利益確定売りで上値が重い展開だった。

TOPIXも反発。東証33業種中、保険など4業種を除く29業種が上昇した。ゴム製品の値上がり率がトップ。情報・通信、石油・石炭がこれに続いた。

25日付読売新聞朝刊は、安倍首相が同日の経済財政諮問会議で、2兆円規模の新たな経済対策を年内に策定するよう関係閣僚に指示する方針と報じた。これを受け、子育て支援関連や建設関連に買いが入った。

市場では「買い意欲の強さが目立つ相場だが、期日を決めて買っているという感じもする。配当権利落ちもあるし、今週日経平均は2万0500円前後でもみ合うだろう」(内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏)との声が聞かれた。

東証1部の騰落数は、値上がり1517銘柄に対し、値下がりが380銘柄、変わら ずが131銘柄だった。