[ワシントン 22日 ロイター] - トランプ米大統領と米議会共和党指導部は、法人税率引き下げには熱心な姿勢を示す一方で、富裕層優遇と取られるのを避けるために個人所得税率の引き下げについては提案を見送る見通しだ。

ロビイストや議会筋によると、ムニューシン財務長官とコーン国家経済会議(NEC)委員長に、ライアン下院議長ら共和党指導部を加えた重鎮6人(ビッグシックス)は、27日に法人税減税に向けた計画を公表する見込み。

米企業からの圧力を受けて、法人税率については現行の35%から18─23%への引き下げを求めるとみられる。

ただ、個人の所得税の最高税率39.6%の引き下げは、下院の共和党議員の多くにとって受け入れが困難なことから、提案を控える見通しだ。

ビッグシックスは数カ月にわたって減税計画を練ってきた。しかし中小企業の税率引き下げの方法など、重要な課題についてまだ結論が出ていないという。こうした問題が決着すると、共和党としてどの程度積極的に法人税減税を進めるが決まっていきそうだ。