[東京 25日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発した。為替が1ドル112円台前半と円安基調が継続する中、経済対策を巡る事前報道が相次いだことが支援材料となった。ただ、短期的な過熱感も意識され、上値追いの姿勢は限定的。9月末配当取り需要は相場の下支え要因となったものの、買い一巡後は利益確定売りに押され、やや上げ幅を縮小した。

TOPIXも反発した。業種別ではゴム製品が上昇率トップ。情報通信がこれに続いた。半面、海運の値下がり率が最も高く、銀行、保険など金融セクターの一角も軟調だった。

安倍晋三首相が賃上げや設備投資を実行した企業を想定し、減税措置を打ち出す方向で調整していることが判明したと、前週末にロイターが報道。また25日付の読売新聞朝刊は、首相が2兆円規模の新たな経済対策を年内に策定するよう関係閣僚に指示する方針で、幼児教育無償化や高等教育の負担軽減などの具体的な推進策を盛り込むと伝えた。

政策関連の報道に株価はポジティブな反応を見せたが、「選挙前の『リップサービス』ともとらえられ、具体的な中身が出ない限りは一時的な反応」(国内投信)との声も聞かれた。

岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏は「米国の減税策が具体化に向かえば、株価はもう少し上がってもいいはず。米朝リスクも意識され、調子よく上昇していく感じにはなりにくい」と指摘。一方、国内企業の7─9月期業績は良好な結果が見込まれるとし、「減税策の具体化とともに米長期金利が上昇すれば、年末までに日経平均は2万1500円まで上昇してもおかしくはない」とみる。

個別銘柄ではJPホールディングス<2749.T>がしっかり。経済対策を巡る報道を受け、子育て支援銘柄として資金が向かった。子会社が保育サービスを手掛ける東海染工<3577.T>はストップ高となった。

半面、タカキュー<8166.T>が大幅安。22日に通期利益予想の下方修正を発表した。販売費・一般管理費の増加などが響き、2018年2月期単体の純利益予想は従来の1億5000万円から5000万円(前期は1億1400万円)に減額。一転して最終減益の見通しとなったことを嫌気した。

東証1部の騰落数は、値上がり1499銘柄に対し、値下がりが413銘柄、変わらずが116銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      20397.58 +101.13

寄り付き    20439.43

安値/高値   20367.03─20454.29

TOPIX<.TOPX>

終値       1672.82 +8.21

寄り付き     1674.33

安値/高値    1670.37─1676.22

東証出来高(万株) 152992

東証売買代金(億円) 21452.95