[大阪 25日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は25日午後、大阪市内で講演し、2%の物価目標を目指す理由のひとつとして、将来の利下げ余地を確保するため、との見方を示した。人手不足による企業の省力化投資は成長力引き上げに寄与していると評価する一方、物価が上昇しにくい要因とも説明した。

黒田総裁は2%の物価上昇率を目指す根拠として、これまで度々指摘してきた、1)統計的に物価指数は高めに表れる、2)グローバルスタンダードであり為替の安定に資する━━ことに加え、「将来の政策対応力の確保」を挙げた。物価上昇力が高い方が名目金利は上昇するが、リーマンショック後の日本では金利が欧米より低かったため、米欧と同じように政策金利をゼロ%に引き下げても、利下げ効果が小さく、「政策対応力の差が日本経済の落ち込みを相対的に大きくした一因となった」と解説した。

労働需給のタイト化に伴い、「企業の価格設定スタンスが変化してきている可能性が表れている」が、「大きな流れになっているとはいえず」、「今後、点から面に徐々に拡がって行く」との見方を示した。

企業による省力化・効率化投資の拡大は「生産性引き上げに向けた推進力になり始めている」が、「足もとの物価上昇ペースが緩慢なのは、(省力化投資などによる)コスト吸収努力が影響している」との見方を示した。