[東京 25日 ロイター] - 安倍晋三首相は25日午後、官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、28日の臨時国会冒頭で衆院を解散する意向を伝えた。公示は10月10日、投開票は同22日となる。会談終了後、山口代表が記者団に語った。

山口代表によると、首相は衆院解散・総選挙を決断した理由について、少子高齢化や緊迫化する北朝鮮問題などの国際情勢に対応するため、「政権の基盤をしっかり固めたい。こうした大きな2つの点で国民に信を問いたい」と語った。

特に少子化対応について首相は、「人づくり革命」として幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減の充実などを図るため、19年10月に消費税率を予定通り10%に引き上げ、そのうち2兆円程度を財源に確保したいと述べた、という。

こうした消費増税分の使途変更について山口代表は「我が党の大きな方針と異なることはない」と理解を示した。

また、東京都の小池百合子知事が25日、国政新党「希望の党」を立ち上げ、代表に就任すると表明したことについて山口代表は「あれだけの都民の強い期待、支持を得て都知事に就任された。まだ就任間もなく、知事としての成果を出していない段階であり、都知事としての仕事に専念していただきたい」とけん制した。

(伊藤純夫)