[25日 ロイター] - <為替> ドイツやニュージーランドの選挙結果を受け、先行き不透明感が広がり、ユーロやNZドルが急落し、ドルは幅広い通貨に対して値上がりした。

外為市場:[USD/J]

<ロンドン株式市場> 反落して取引を終えた。FT100種の比重が大きい金融や一次産品銘柄が売られた。

ドイツ連邦議会(下院)選挙は24日開票が行われ、メルケル首相の4期目続投が決まった。ただメルケル氏率いる与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は得票率が低下し、連立交渉が難航する可能性を示唆した。

投資家がリスク資産を売り込む中、銀行大手のHSBC<HSBA.L>やバークレイズ<BARC.L>、ロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>などの金融株がFT100種を最も大幅に押し下げた。また銅の値下がりに伴い、鉱業大手のBHPビリトン<BLT.L>とリオ・ティント<RIO.L>、アングロ・アメリカン<AAL.L>は1.2%から3.3%下落した。

そのほか、医療機関運営メディクリニック<MDCM.L>は5.1%値を下げた。ジェフリーズが目標株価を引き下げたことが嫌気された。ジェフリーズのアナリストらはメディクリニックの次の決算が期待外れの内容となるとの見通しを示した。

ロンドン株式市場:[.LJP]

<欧州株式市場> 小幅に続伸して取引を終えた。ドイツ連邦議会(下院)選挙ではメルケル首相の4期目続投が決まった。ただ得票率は、新興右派「ドイツのための選択肢」(AfD)の上昇に伴い保守系与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が低下した。

投資家らは、今後のドイツの連立政権のあり方について、政治的な統合強化は期待できないだろうとの見方を示しながらも、経済見通しは引き続き底堅いとした。

ドイツ銘柄では製薬・化学品大手メルク<MRCG.DE>や医薬品・化学大手バイエル<BAYGn.DE>、通信大手ドイツテレコム<DTEGn.DE>が値上がりした。一方、一部の自動車メーカーや電力大手RWE<RWEG.DE>は値下がり。緑の党との連立で環境に優しい政策が導入され、これらの銘柄の重しとなるとの見方が広がった。

スペインのIBEX指数<.IBEX>は0.89%低下した。スペインのカタルーニャ自治州で同国からの独立運動が勢いを増していることが懸念材料となった。

欧州株式市場:[.FJ]

<ユーロ圏債券> ドイツ連邦議会(下院)選挙結果を受け、ユーロ圏への強硬姿勢が強まるとの懸念が広がり、南欧国債がアンダーパフォームした。

メルケル首相が4選を確実にしたものの、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が躍進した。市場では、メルケル氏のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が、親ビジネスとされる自由民主党(FDP)や、環境政党、緑の党との連立を余儀なくされる事態を懸念する声が聞かれた。

比較的格付けが低いスペイン、イタリア、ポルトガル国債が売られ、早い時間帯の取引では10年債利回りが軒並み3ベーシスポイント(bp)上昇。その後、債券価格は下げ幅を縮小したが、格付けが高い国の債券になおアンダーパフォームした。高格付け国の債券利回りは4━5bp低下した。

北朝鮮情勢を巡る懸念も再燃し、終盤の取引でドイツ10年債利回り<DE10YT=TWEB>は6bp低下して0.395%と、11営業日ぶりの低水準を記録した。