経営 × 財務

【エグゼクティブ・インタビュー】アクセンチュア × 日本オラクル
企業が「デジタル変革」を
推進していくためのアプローチとは

2017年10月10日
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日本オラクル株式会社
常務執行役員
クラウド・アプリケーション事業統括
ERP/EPMクラウド事業本部長
桐生 卓 氏

大学卒業後、大手外資系アプリケーションベンダーに入社。2009年日本オラクル入社し、30代で執行役員としてFusion Middleware事業統括本部長に就任。2015年より同社 常務執行役員クラウド・アプリケーション事業統括ERP/EPMクラウド統括本部長として、SaaS事業戦略を牽引している。

桐生:おっしゃるとおり、ビジネスのデジタライゼーションによって、どんなゲームになるか想定できず、もちろん戦い方もわからない。だからこそ、逆に十分な時間やリソースをつぎ込んで変化に対応できる体制を整えておきたいと考える経営者も多いのではないでしょうか。そうした意味では、さきほどの“地続き”の領域、つまりこれまでの経験で捉えきれる部分ですね、そこはできるだけ労力をかけることなく、安定的に運用しながら、さらなるオプティマイズやアジリティの獲得などを進めていくことが必要。それには、アウトソースできるところはアウトソースして、IT環境についてもクラウドサービスに委ねるということが、非常に有効な選択肢となるはずです。

――デジタライゼーションがビジネスに及ぼす影響に対し、課題なり不安なりを抱いている企業が多いということですが、そうした中でITの側面はもちろん体制面についても然るべき施策を講じていく必要がありますね。

桐生:それに関しては、CDO(Chief Digital Officer)、つまり“最高デジタル責任者”ということになりますが、そうしたポストを新たに置く企業も増えていますね。一般的には、社内の情報化の推進を担うCIO(Chief Information Officer)とは別に、デジタルテクノロジーを使って新しいビジネスを牽引する、要するに企業におけるデジタライゼーションをこのCDOが司ることになるわけです。

土居:そうしたCDOの設置については、企業内で然るべき誰かが、体制的にも然るべきポストに就いて、明示的にデジタル変革の舵取りをしていくべきであるとする企業の意志の明確な現れだといえるでしょう。

「デジタル変革」の推進に向けて
“共創”が不可欠なキーワード

――そのような状況にあって、アクセンチュア、オラクルでは企業のデジタル変革をどのようなサービスによって支援していこうとしていますか。

土居:従来のコンサルテーションやシステム開発のやり方も変えてきていますが、最も端的な取り組みとしては、「アクセンチュア デジタル」というデジタル部門を立ち上げ、お客様のデジタライゼーションの支援に注力しています。具体的には、データサイエンスを手掛ける「アナリティクス」、デジタルマーケティング領域をカバーする「インタラクティブ」、モバイル活用を中心に展開する「モビリティ」の3つの領域でビックデータ活用によるビジネス変革からデジタルマーケティングの実践、IoTも含めたビジネスプロセスのデジタル化などを支援しています。

 また、2017年に入ってからは「アクセンチュア・イノベーション・アーキテクチャ」という体制を発足しました。これには、世界有数の高等教育機関やシンクタンクと提携したリサーチ活動を手掛ける「アクセンチュア・リサーチ」やスタートアップ企業などと連携し、イノベーション創出に有望なシーズを特定する取り組みを行っている「アクセンチュア・ベンチャー」などの6部門が含まれますが、いずれもそれぞれ異なるアプローチでお客様の変革支援を展開しています。

 例えば、このうちの「アクセンチュア・ラボ」や「アクセンチュア・スタジオ」といった拠点では、お客様に新たな事業コンセプトを具体的な形に提示し、イノベーション創出に向けて一緒に作業できる取り組みを進めるなどしています。特に、お客様のデジタル変革を支援する上では、まずはデモなどを通じて実際にお客様に体感していただくことが非常に重要です。ビジネスの競争原理が変わりつつある中、さまざまな業界を横断的につなぎ合わせるのがテクノロジーの役割だと考えており、当社としては従来の取り組みや発想を超えた形でお客様に新しい価値を提案していきたいと考えています。

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