9月20日、トランプ米政権が、オバマ前政権期よりも頻繁に査証(ビザ)申請を突き返し、専門技能を持つ外国人労働者の米国における就労を一段と困難にしていることが、ロイターが入手したデータで明らかとなった。6月、ボストンの空港で撮影(2017年 ロイター/Brian Snyder)

[ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米政権が、オバマ前政権期よりも頻繁に査証(ビザ)申請を突き返し、専門技能を持つ外国人労働者の米国における就労を一段と困難にしていることが、ロイターが入手したデータで明らかとなった。

 専門性の高い知識や技術を有する外国人労働者に発給する一時就労ビザ「H─1B」の審査厳格化は、給与水準の高い労働者に与えるべく、トランプ大統領が同ビザ制度の変更を求める大統領令に署名した後に起きている。そのような改革はまだ制定されてはいない。

 米市民権・移民業務局(USCIS)のデータによると、今年1─8月に申請されたH─1Bビザのうち、8万5000件が突き返され、「追加書類要求(RFE)」が出されている。その場合、ビザ発給は数ヵ月遅れかねない。

 こうした件数は、ビザ申請数の伸び率が昨年同期比で3%を切るなか、45%増加した。データのない2009年を除けば、オバマ前政権のどの時期よりも、今年は突き返される割合が非常に高まっている。

 審査厳格化の傾向は、移民問題でトランプ大統領の強硬姿勢を支持する人たちを活気づかせるだろう。外国人技能労働者向けのビザのせいで、海外からやって来る低賃金労働者が米国人労働者の職を奪っていると彼らは言う。

 その一方で、主要テクノロジ―企業や大学、病院は、そのようなビザによって、条件に見合った米国人が少ない高度な専門職向けの人材を確保することができると主張している。