[ワシントン 25日 ロイター] - トランプ米大統領の側近である複数の米政府高官が公務で私用メールを使っていたと米メディアが報じた問題で25日、米下院監視・政府改革委員会がホワイトハウスに対して情報の提供を求めた。

米政治専門サイト「ポリティコ」は24日、トランプ氏の娘婿、クシュナー大統領上級顧問や他の現・元高官が公務に私用メールアドレスを使っていたと報道した。

これについて同委員会のゴウディ委員長(共和党)と民主党のカミングス筆頭委員はホワイトハウス宛の書簡で、トランプ政権の高官らが「公務の遂行に当たり、個人もしくは別名の電子メールアドレスを使用して意図的に(連邦)法の目をかいくぐろうとしたかを調査する」と表明した。

ポリティコによると、クシュナー氏の電子メールには、メディア対策や公式行事の企画、その他の問題に関するやり取りが含まれている。

クシュナー氏の顧問弁護士アッベ・ローエル氏は、クシュナー氏がすべてのメールを公務用のアドレスに転送することで、政府の文書保管規定に従っていると釈明した。

昨年の大統領選中には、民主党候補のヒラリー・クリントン元国務長官が公務で私用メールアドレスを使っていたことを共和党が激しく攻撃していた。

ポリティコはまた、大統領首席補佐官だったプリーバス氏や首席戦略官兼上級顧問だったバノン氏、コーン現国家経済会議(NEC)委員長も私用メールアドレスを使っていたとしている。

米紙ニューヨーク・タイムズも25日、トランプ氏の長女のイバンカ大統領補佐官やミラー大統領補佐官も私用メールを使っていたと報じた。

サンダース大統領報道官は声明で「ホワイトハウスの職員は全員がすべての公務の遂行で公式メールを使うように指示されている。また、個人アドレスで受け取る公務関連の通信についても、公式アカウントに転送するよう指導を受けている」と説明した。