9月24日、中国は今年、肥大化した同国国有企業の改革を加速させようとしている。写真は、中国聯合網絡通信(チャイナ・ユニコム)のロゴ。香港で昨年3月撮影(2017年 ロイター/Bobby Yip)

[香港 24日 ロイター] - 中国は今年、肥大化した同国国有企業の改革を加速させようとしている。銀行や投資家は、10月の中国共産党大会後に資産売却などが行われる可能性に期待を寄せている。

 だが、中国政府が同改革に民間資本は不可欠だと奨励しているにもかかわらず、その役割は限られたものになる可能性が高いと、中国政府の計画に詳しい複数の関係筋は明かす。

北京にある中国人寿保険の本社で昨年3月撮影

 彼らによれば、中国政府は、苦境にあえぐ国有企業のうち大規模なものの救済には、中国人寿保険や中国中信のような資金力のある国有企業に頼る公算が大きい。

 中国人寿が先月、中国聯合網絡通信(中国聯通、チャイナ・ユニコム)による120億ドル(約1.3兆円)の増資の一部を引き受けたことを同関係筋は例として挙げた。

 国有企業改革における民間資本の役割が限定的になれば、真に抜本的な改革といえるのか疑問が残ることになるだろう。野心的な経済成長目標を達成し、国有企業の債務を軽減するため、中国は同改革のスピードを早めたい考えだ。

「現行のモデルでは、勝者の好調な企業が、不調な企業を一部所有することになる」