[27日 ロイター] - <為替> ドルが主要通貨に対して上昇。米税制改革案の発表を控え、楽観ムードが広がっているという。

外為市場:[USD/J]

<ロンドン株式市場> 3営業日ぶりに反発して取引を終えた。ポンドの下落に伴い輸出銘柄が買われたほか、銀行大手スタンダード・チャータード(スタンチャート)<STAN.L>を筆頭に金融株が値を上げた。

トランプ政権が法人税を引き下げる税制改革案を公表したことで、高リスク資産への買い意欲が高まった。金融株がFT100種で最も好調な部門だった。中でもスタンチャートが1.8%高と値上がりが目立った。インベステックが、スタンチャートの株価がここ2カ月間で15%値下がりしたことを指摘し、売りポジションを解消する時期だとし、投資判断を「売り」から「保留」へ引き上げたことが好感された。

教育出版大手のピアソン<PSON.L>は4%近く上昇した。BNPパリバが投資判断を「アンダーパフォーム」から「アウトパフォーム」に引き上げたことが買い材料となった。人員削減や配当引き下げなどの事業戦略の変更で株価が持ち直すとの見方を示した。

ロンドン株式市場:[.LJP]

<欧州株式市場> 上昇して取引を終えた。米トランプ政権が税制改革案を公表したことで、金利や物価、証券価格の上昇を意識した「トランプフレーショントレード」が再び活発になるとの期待が高まった。

STOXX欧州600種指数<.STOXX>は0.4%上昇し、7月20日以来、約10週間ぶりの高値をつけた。

米国での景気刺激策の見込みが再び出てきたことで、銀行株指数<.SX7P>が2.00%上昇した。中でもスペインの銀行サバデル<SABE.MC>は6.9%高となりSTOXX欧州600種で最も大幅に伸びた。スペイン北東部カタルーニャ州の分離独立を問う住民投票を巡る政治的な混乱がこれまでサバデルの重しとなっていた。投票日が10月1日に迫る中、選挙を違法とみなす中央政府は住民投票を阻止する意向を示した。

フランスの重電大手アルストム<ALSO.PA>は4.6%上昇し、6年超ぶりの高値をつけた。ドイツの総合電機大手シーメンス<SIEGn.DE>と鉄道事業を統合する合意が好感された。シーメンスは1.2%高だった。

欧州株式市場:[.FJ]

<ユーロ圏債券> 国債利回りが急上昇した。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が前日、段階的な利上げの継続が必要との認識を表明したことや、トランプ米大統領が公表予定の新しい税制方針が実現すれば、景気押し上げ効果が期待できるとの見方が広がった。

域内債券利回りの大半が3━6ベーシスポイント(bp)上昇した。ドイツ10年債利回り<DE10YT=TWEB>は6bp上がって0.47%。

イエレン氏の講演を受け、米国2年債利回り<US2YT=RR>は2008年10月以来の水準に急上昇した。米国10年債利回り<US10YT=RR>は2.30%と8カ月ぶり高水準を記録した。

市場の関心が米税制改革へと移る中、米市場の流れが欧州に広がり、欧米で債券売りに拍車がかかった。

ユーロ圏では、スペインのカタルーニャ自治州が週末に行う予定の独立を巡る住民投票が引き続き注目されている。

スペイン<ES10YT=TWEB>とドイツの国債利回り格差は117bp。

ユーロ圏金融・債券市場:[DE/BJ]