[ニューヨーク 27日 ロイター] - 米国株式市場では主要3指数がそろって上昇した。12月利上げ観測やトランプ政権の税制改革が進展するのではないかとの期待感が強まり、金融株が買われた。

8月の米耐久財受注統計では、受注が市場予想を上回り、出荷も拡大傾向を維持。米経済の基調が底堅いことが示唆された。

このデータに加え、26日のイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の発言もあり、FRBが12月に追加利上げに踏み切るとの観測が広がって米国債利回りが上昇。S&P金融株指数<.SPSY>は1.3%上伸した。

CMEグループのFEDウォッチによると、市場が織り込む12月利上げ確率は約78%。1週間の確率は約73%だった。

トランプ大統領は税制改革案を発表した。抜本的な税制改革が実現すれば、レーガン政権下の1986年以来、約30年ぶりとなる。

小型株の指標であるラッセル2000指数<.RUT>は1.92%上昇。上昇率は3月上旬以来の大きさ。税制改革が実現すれば、小型株が最大の恩恵を受けるとみられている。

個別銘柄では、バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>が2.42%、ゴールドマン・サックス<GS.N>が2.1%、それぞれ上昇し、ダウ工業株30種平均を押し上げた。

GLOBALTインベストメンツ(アトランタ)のシニア・ポートフォリオ・マネジャー、トーマス・マーティン氏は「金利が上昇すれば銀行が潤う」と指摘。税制改革案については「トランプ政権の発足以来初めて、実際に意味のある税制改革が進む可能性が徐々に高まってきているようだ」と述べた。

一方、金利動向に敏感で配当重視型のセクターは軟調。S&P主要消費財<.SPLRCS>は0.73%、S&P公益事業<.SPLRCU>は1.34%、S&P不動産<.SPLRCR>は0.84%、それぞれ下落した。

また、スポーツ用品大手ナイキ<NKE.N>が1.92%安と大きく値下がりしたことも、ダウとS&Pの上値を重くする要因だった。

ナイキは、26日に発表した第1・四半期(6─8月)決算で増収率が約7年ぶりの低水準となったことや業績見通しが嫌気された。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は1.29対1だった。ナスダックでは2.71対1で上げが下げを上回った。

米取引所の合算出来高は約65億5000万株。直近20営業日平均の59億1000万株を上回った。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 22340.71 +56.39 +0.25 22330.93 22371.10 22254.93 <.DJI>

前営業日終値 22284.32

ナスダック総合 6453.26 +73.10 +1.15 6414.37 6472.65 6405.36 <.IXIC>

前営業日終値 6380.16

S&P総合500種 2507.04 +10.20 +0.41 2503.30 2511.75 2495.91 <.SPX>

前営業日終値 2496.84

ダウ輸送株20種 9841.99 +62.14 +0.64 <.DJT>

ダウ公共株15種 722.22 -9.45 -1.29 <.DJU>

フィラデルフィア半導体 1153.00 +26.60 +2.36 <.SOX>

VIX指数 9.87 -0.30 -2.95 <.VIX>

S&P一般消費財 715.15 +3.82 +0.54 <.SPLRCD>

S&P素材 353.67 -0.09 -0.02 <.SPLRCM>

S&P工業 603.22 +0.18 +0.03 <.SPLRCI>

S&P主要消費財 555.88 -4.08 -0.73 <.SPLRCS>

S&P金融 427.14 +5.48 +1.30 <.SPSY>

S&P不動産 197.84 -1.68 -0.84 <.SPLRCREC>

S&Pエネルギー 506.17 +2.40 +0.48 <.SPNY>

S&Pヘルスケア 939.56 -0.59 -0.06 <.SPXHC>

S&P電気通信サービス 161.68 +0.09 +0.06 <.SPLRCL>

S&P情報技術 1009.13 +11.39 +1.14 <.SPLRCT>

S&P公益事業 268.45 -3.66 -1.34 <.SPLRCU>

NYSE出来高 8.36億株 <.AD.N>

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 20425 + 105 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物12月限 円建て 20390 + 70 大阪比 <0#NIY:>

*内容を追加しました。

(ロイターデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります)