[ブリュッセル 27日 ロイター] - 米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルは27日、欧州連合(EU)から要求された独占禁止法違反行為の是正に応じ、買い物検索サービスで自社と同業他社を同列に扱う措置を講じると発表した。

EUは6月、グーグルに対して24億ユーロの制裁金を科すとともに、買い物検索で自社サービス優遇をやめるよう通告。グーグルは今月28日までに改善策を実施しなければ、最大で世界全体の1日平均売上高の5%に相当する罰金を支払わなければならなかった。

グーグルによると、今後は自社の商品比較サイト「グーグルショッピング」と競合サイトが平等に表示されるとともに、グーグルショッピングは独立部門として運用され、規制当局の監視を受け入れる。

ただEU欧州委員会の報道官は「現段階で欧州委がグーグルの計画について明確な立場を取るのは時期尚早だ。ベステアー委員が以前に発言したように『この問題はしばらく欧州委で預かりおく状態』になる」と述べた。