[香港 27日 ロイター] - 中国国務院(内閣に相当)は27日、銀行に小規模事業の支援を促すため、税控除や的を絞った預金準備率引き下げなど複数の措置を講じる方針を明らかにした。

閣議後の声明によると、金融機関は小規模事業や個人事業主向けローンの金利収入にかかる付加価値税(VAT)を12月1日から2年間、免除される。

また、この措置の対象となるローンの限度額は10万元から100万元(15万ドル)に引き上げられる。

銀行の預金準備率については、小規模事業や個人事業主、農業従事者向けローンの割合が融資残高や新規融資に対して十分大きい商業銀行を対象に引き下げる。