[東京 28日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比58円47銭高の2万0325円52銭となり、3日ぶりに反発した。前日の米国株高や1ドル112円台後半まで円安に振れた為替相場を手掛かりに買いが先行。金融セクターやハイテク関連が堅調に推移したものの、指数は高寄り後は伸び悩む展開だった。

TOPIXも3日ぶりの反発。東証1部の午前中の売買代金は1兆1819億円となった。セクター別ではその他製品が上昇率トップ。半面、海運や電気・ガスが下落率上位に入った。

東証1部の騰落レシオ(25日平均)が足元で約127%と比較的高水準にあり、短期的な過熱感が意識された。日経平均は一時38円高まで上げ幅を縮小したものの、プラス圏を維持したまま前引けを迎えた。

市場では「衆院の解散総選挙では与党が過半数を上回り、さらにどの程度票を伸ばせるかがポイントだが、野党の巻き返しリスクがある。かつての楽観的な見方が後退しており、日本株の抑制要因になっている」(藍沢証券投資顧問室ファンドマネジャーの三井郁男氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり1117銘柄に対し、値下がりが790銘柄、変わらずが119銘柄だった。