[東京 28日 ロイター] - 正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の112.84/86円だった。日経平均が寄り付きから上げ幅を縮小させた一方、米10年債利回りが上昇。ドル/円は112円後半でもみ合いが続いた。

131円高で始まった日経平均は前場引けにかけて58円高まで上げ幅を縮小。一方、米10年債利回りは朝方の2.30%前半から2.32%半ばに上昇した。特段のニュースはなく、ドルは111.70─90円台で一進一退となった。

前日に続いて113円を試す展開も予想されたが、米国の税制改革案について「目新しいものはなかった。財源の問題が不透明な中、嫌気はしていないが、この材料でこれ以上ドルを買ってはいけない」(国内証券)との声もあり、上昇の勢いは出なかった。

正午過ぎに衆院が解散し、今後、選挙戦が本格化する。小池百合子東京都知事が立ち上げた希望の党について「現実的な外交・安全保障政策と憲法改正を掲げており、これらのテーマは選挙戦の大きな争点にはならない」(SMBC日興証券の日本担当シニアエコノミスト、宮前耕也氏)との指摘もある。消費増税について、小池氏は凍結、安倍首相は使途見直しをそれぞれ打ち出しており、選挙戦の一つの争点になるとみられる。