[東京 28日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>、マツダ<7261.T>、デンソー<6902.T>は28日、電気自動車(EV)の開発を担う新会社を設立したと正式発表した。EVの共同開発を進めているトヨタとマツダは、電動車両の部品を手掛けるデンソーも加えて体制を強化し、EV開発を急ぐ。新体制には他の自動車・部品メーカーの参画も可能で、単独では大きな負担になる開発コストの抑制、時間短縮などを図る狙いだ。

新会社にはトヨタが90%、マツダとデンソーが5%ずつ出資。軽自動車から乗用車、スポーツ型多目的車(SUV)、小型トラックまで幅広い車種で共用できる基本構想となるEV技術を開発する。社員はトヨタから17人、マツダから16人、デンソーから数人の計約40人で始める。

新体制は他社にも広く開かれており、「出資を含めてオープンになっている」(トヨタ広報)。SUBARU(スバル)<7270.T>やスズキ<7269.T>といったトヨタと提携している企業などにも参加を呼びかけ、グループ一体で取り組みたい考えだ。

トヨタとマツダは今年8月に資本業務提携を発表。両社は提携内容の1つであるEVの共同開発について、これまで具体的な検討を進めてきており、新会社設立はその一環となる。マツダは2019年、トヨタは20年をめどにそれぞれEVの量産化に乗り出す方針を打ち出している。

新体制発足後、トヨタが昨年12月に社内に設置した社長直轄の「EV事業企画室」はそのまま残るが、開発加速に向けて新会社と協力して取り組む。同室にはデンソーのほか、グループ企業の豊田自動織機<6201.T>、アイシン精機<7259.T>からの出向者も在籍している。

(白木真紀)