[ワシントン 28日 ロイター] - 米ホワイトハウスは、トランプ大統領が発表した税制改革案が低所得層を犠牲にして富裕層を支援する改革だとの批判をかわすのに苦戦している。

トランプ大統領は27日発表した税制改革案について「中間層に奇跡」を起こすと強調したが、米国家経済会議(NEC)のコーン委員長は28日、ホワイトハウスで記者団に対し、すべての中間層の税金が減ると保証することはできないと述べた。

同委員長はその上で、中間層への恩恵を強調。「われわれの税制改革案は中間層の減税を確実にするのが狙いだ。そのために多くの時間を費やしてきた。われわれにはそれを実現するための手段が多くある」と語った。

独立系アナリストの試算によると、トランプ氏の法人・個人向け税率引き下げ案により、連邦政府の歳入は今後10年間に5兆ドル超減少するとみられる。

米国はすでに20兆ドルの債務を抱えているが、共和党の案は減税について具体的に示す一方、議会を通過した場合に歳入の減少分をどう補うかについてはほとんど詳細を明らかにしていない。

同案の反対派からは、議会が4兆ドルの財源確保で合意できなければ、税制改革案の縮小が必要になるとの見方も出ている。

トランプ氏の税制改革は、連邦法人税率を現行の35%から20%に引き下げる。個人所得税は現在7段階に分かれている税率を12、25、35%の3段階に簡素化するほか、最高税率を39.6%から35%に引き下げる。

トランプ政権は税率区分に所得水準を割り振っていない。

トランプ氏は富裕層優遇にはならないとしているが、民主党は改革案が富裕層と企業へのばらまきだと批判した。

同案の反対派は、個人所得税の最低税率区分が10%から12%に引き上げられることに着目している。

議会下院歳入委員会のブレイディ委員長(共和党)はこの批判について、誤っていると指摘。「10%の区分はゼロになる。低中所得層の暮らしは良くなる」と強調した。

共和党は来年1月までの税制改革法制化を目指している。