[ベルリン 28日 ロイター] - ドイツの主要な経済研究所は28日、同国の財政黒字が向こう2年間で大幅に拡大するとの見通しを示すとともに、財政的余裕を生かし所得税と社会保障の負担を軽減するよう次期連立政権に提言した。

複数の経済研究所が共同でまとめた経済予測によると、連邦政府や州政府、地方自治体、社会保障基金を含む今年の財政黒字は280億ユーロと、前年の260億ユーロから拡大する見通し。

18年にはこれが373億ユーロに、19年には437億ユーロに膨らむ見込み。

経済研究所は、この財政的余裕を活用して経済状況を改善するとともに、低所得労働者への支援を念頭に税制・社会保障改革を実施するよう政府に求めた。

「所得課税による重い負担や直接税収の大幅増を踏まえると、所得税率カーブに重点を置く必要がある」とした。

また、ドイツ社会の急速な高齢化を考慮して年金制度を改革する必要性も訴えたが、具体策は示さなかった。

キール世界経済研究所の研究員は「ドイツ経済は潜在成長率という意味では暫定的なピークに達している。今後10年は人口構造の変化から著しく低下する見通しだ」と述べた。

IFO経済研究所のチーフエコノミストは記者会見で、年金改革の議論は避けて通れないと強調し、退職年齢をさらに引き上げるよう政府に求めた。