[東京 29日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比58円07銭安の2万0305円04銭となり、反落した。前日の米株はほぼ変わらずだったが、為替が1ドル112円台半ばと円安基調が一服したことで、自動車など大型外需株に売りが先行した。9月中間期末のため全般に手控えムードもあったが、朝方発表の8月鉱工業生産指数速報が市場予想を上回るなど良好なファンダメンタルズが支えになり、下値は限定的だった。

TOPIXも反落した。東証1部の午前中の売買代金は1兆1392億円となった。セクター別では電気・ガスが下落率トップ。鉱業、輸送用機器も下げが目立った。半面、水産・農林業、非鉄金属、医薬品などが上昇率上位に入った。市場では「日本株のウエートを落とし過ぎた海外勢の買いは継続している。総選挙で自民党が勝利する前提が変わらなければ、株高基調の持続が期待できる」(日本アジア証券エクイティストラテジストの清水三津雄氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり689銘柄に対し、値下がりが1232銘柄、変わらずが106銘柄だった。