[28日 ロイター] - 米アップル<AAPL.O>は28日公表の報告書で、今年上半期に米政府から受けた国家安全保障に関する情報提供要請が1万3250─1万3499件と、前年同期の4倍以上に増加したことを明らかにした。

情報提供要請は国家安全保障書簡(NSL)と外国情報監視法(FISA)に基づいた要請の2種類から成っており、政府の規定で正確な件数を公表することは認められていないため、レンジで表される。

アップルによると、上半期に同要請の影響を受けたユーザーは9000─9249人となった。前年同期は要請が2750─2999件で、影響を受けたユーザー数は2000─2249人だった。

情報提供要請に関する開示は自主的で、米マイクロソフト<MSFT.O>や米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグル、フェイスブック<FB.O> は2017年関するデータをまだ公表していない。

アップルへの要請が急増した理由は明らかではないが、米電子フロンティア財団のアンドリュー・クロッカー弁護士は、企業による開示が始まった2014年以降、テクノロジー企業への政府要請は増えていると指摘。また、アップルへの要請はこれまで、グーグルやマイクロソフトに比べて少なかったが、競合社と同水準になりつつあると説明した。

NSLには通常、守秘義務規定が盛り込まれているため、情報提供の対象となるユーザーには知らされないことが多い。