9月26日、欧州各国は、ドイツの総選挙結果を受けて、リスク回避志向で内向きのドイツが復活するのではないかと危惧している。写真はメルケル独首相。27日、ベルリンで撮影(2017年 ロイター/Fabrizio Bensch)

[ベルリン 9月26日 ロイター] - 2008年、グローバル金融危機に対するドイツの慎重な対応に腹を立てた当時のフランス大統領サルコジ氏は、メルケル首相に食ってかかった。

「フランスが行動しているのに、ドイツはどう行動するかをただ考えているだけだ」とサルコジ氏は毒づいた。

 それから10年近くたった今、欧州各国は、リスク回避志向で内向きのドイツが復活するのではないかと危惧している。24日に実施されたドイツ連邦議会(下院)選挙によってメルケル首相の立場が弱体化し、極右政党による連邦議会への初進出を許したからだ。

「欧州各国の首都にいる者は皆、心配そうに見つめている」と語るのは、ロンドンのシンクタンク、王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)のロビン・ニブレット所長だ。「メルケル首相が融和的な立場をとり、欧州の前進に向けてリーダーシップを担う余裕は乏しくなった」

 2008年当時は、急速に進展する金融危機の複雑さと、大規模な景気刺激策に対する反感が、メルケル首相を慎重にさせた。今回は国内の政治情勢がその引き金になりそうだ。

 フランスのマクロン新大統領が、欧州再編に向けてメルケル首相に協力を呼びかけ、英国とのブレグジット交渉が修羅場を迎えるなか、同首相は今後数ヵ月にわたり、行き詰る可能性もある困難な連立交渉に直面することになる。

 企業寄りの自由民主党(FDP)と、環境保護主義を掲げる緑の党との3党連立を、メルケル首相がまとめ上げることができたとしても(当面その選択肢しかないわけだが)、現政権に比べて安定性の低い構造になることはほぼ確実だろう。