[ワシントン/サンフランシスコ 28日 ロイター] - 米ツイッター<TWTR.N>は28日、上院情報特別委員会でロシアによるとみられる偽アカウントを通じた政治宣伝活動の実態調査の結果を報告し、ブログでも公表した。関連アカウントを既に凍結しており、今後も取り締まりを強化すると約束した。

ツイッターによると、ロシア政府に近いメディアが同社にこれまで支払った広告費は27万4100ドルで、米国市場向けと想定される投稿は1823件に上った。この金額だけ見ても、フェイスブック<FB.O>がロシアの政治宣伝関連として公表した広告費の10万ドルを上回っている。

これまでなりすましやアカウントの粗製乱造などへの対応が甘すぎると批判されてきたツイッターは、疑わしいアカウントのつぶやきが表示される時間を短縮化すると表明。選挙当局などとの協力関係を深め、フェイスブックと同様に広告提供方針に関する情報開示もさらに進めていく意向を示した。

ただ上院情報特別委で民主党トップのマーク・ワーナー議員は、今回の調査報告について「深く失望している」と語り、ツイッターはロシアの利用状況を巡る多くの疑問に答えておらず、依然として外国に操作されやすいと不満を明らかにした。