[ニューヨーク 28日 ロイター] - 野村ホールディングス<8604.T>とロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)<RBS.L>が、住宅ローン担保証券(MBS)の販売を巡って8億3900万ドルの支払いを命じられた米連邦地裁判決を不服として控訴していた問題で、連邦第2巡回区控訴裁判所(高裁)は28日、一審の判断を支持した。

争われていたのは、野村がスポンサーとなり、RBSが引き受けて連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅抵当貸付公社(フレディマック)に販売されたMBSで、その後価値が急落してファニーメイとフレディマックが大幅な損失を被った。ファニーメイとフレディマックを監督する連邦住宅金融局(FHFA)が2011年、販売に不適切な点があったとして野村とRBSを含む、大手18行を提訴していた。

2015年には連邦地裁が野村とRBSに、販売に伴う説明書類に裏付けとなる住宅ローンが正確に記述されていなかった点を理由に8億0600万ドル、訴訟費用として3300万ドルを支払うよう命令。これに対して2行は、MBS保有による損失は販売時の説明上の問題ではなく、2008年の金融危機が主因だなどとして、判決に異議を申し立てた。

しかし控訴審では、2行側の主張を一切認めないことで担当判事の意見が一致した。

野村とRBSはコメントを拒否。ただMBSのスポンサーではなかったRBSは、8月の証券取引委員会(SEC)への届出書類で、野村に補償を求める考えを明らかにしている。