[ワシントン 29日 ロイター] - 米上院予算委員会は29日、2018会計年度予算決議案を公表した。

減税で向こう10年間に、最大1兆5000億ドルの歳入減を認める内容だ。税制改革法案の前進に不可欠とされる一歩を踏み出した。

上下両院の共和党は、税制改革法案の年内成立を目指し、予算決議案採決に向けた取り組みを急ぐ。

下院も来週、独自の決議案を採決する見通しだ。発効には両院会議で統合し、両院が承認する必要がある。

行政管理予算局のマルバニー局長は声明で「トランプ大統領が年内に減税案に署名し、成立させるため、上院には本決議案を通過させ、下院と速やかに合意するよう促したい」と述べた。