[東京 2日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日20円62銭高の2万0376円90銭となり、小反発した。前週末の米国株の上昇や、日銀短観の内容が支援材料となった。ハイテク株の一角が堅調だったが、全体相場は短期的な過熱感などが意識され、積極的に買い上がる姿勢は限定的だった。TOPIXは0.17%安で取引を終えた。

セクター別では精密機器が値上がり率トップ。保険、ゴム製品がこれに続いた。下落率首位は海運だった。主力株では、前週末に不適切な完成車検査があったと発表した日産自動車<7201.T>が一時5%を超す下落。午前中の東証1部個別銘柄の売買代金では任天堂<7974.T>を上回り、トップとなった。安川電機<6506.T>やファナック<6954.T>、日立製作所<6501.T>などハイテク株関連は上昇している。

スペイン・カタルーニャ自治州の住民投票で独立賛成が優勢となったことは投資家心理を冷やしたが、9月日銀短観で大企業製造業の業況判断DIは4四半期連続で改善。良好なファンダメンタルズが相場の下支え要因となった。日経平均は一時55円高となったが、騰落レシオなど一部テクニカル指標が過熱感を示していたことなどを背景に、前引けにかけては上げ幅を縮小した。

市場では「衆院選を前にした国内政局の情勢が刻一刻と変化している。『一寸先は闇』の状況下では積極的には買いにくい」(フィリップ証券リサーチ部長の庵原浩樹氏)との声も出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり957銘柄に対し、値下がりが973銘柄、変わらずが99銘柄だった。