[ワシントン 1日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は2日、従業員が労使問題で勤務先の企業を相手取った集団訴訟に参加できるかを巡る審理を開始する。審理期間は9カ月の予定。

集団訴訟は、多額の賠償金を命じる陪審評決が下される可能性があり、企業にとって不利になることが少なくない。

トランプ政権は企業寄りの立場を取っており、従業員は個別に経営側との仲裁に臨むべきだと主張している。

一方、連邦政府機関である全国労働関係委員会(NLRB)は、労働者に対し集団訴訟に参加する権利の放棄を義務付ける雇用契約を無効と主張。オバマ前政権はNLRBの立場を支持していたが、トランプ政権は今年6月に前政権の方針を転換した。

企業側の弁護士の間では、職場の問題は、個々の従業員との仲裁を通じて解決したほうが、集団訴訟よりも迅速で効率が良いとの見方が多い。

左派系シンクタンクのエコノミック・ポリシー・インスティチュートによると、米国では民間企業の非労組加入者の4分の1に相当する2500万人が、集団訴訟に参加する権利を放棄する仲裁合意にサインしている。

NLRBは、こうした合意について、職場の改善に向けて団結する労働者の権利を侵害するものだとして、これまで数十件の合意を無効と宣言している。

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