[2日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は2日、低調なインフレ動向は一時的な要因によるものではなく、連邦準備理事会(FRB)の過去の金融政策の影響と指摘し、インフレ率が目標の2%に達するまで利上げを待つべきとの見解を示した。

カシュカリ総裁は同地区連銀のウェブサイトに論文を掲載し「過去数年にわたる緩和解除に向けた米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策がインフレ期待を低下させる主因である公算が大きい」と指摘。「失業率が大幅に低下し労働市場に存在する緩みがすべて解消されたことを示唆する、もしくはインフレ期待が予想外に上昇しない限り、コア個人消費支出(PCE)価格指数が前年比で2%に到達するまで追加利上げを実施しないことが望ましいと考える」との認識を示した。

そのうえで、FRBが2014年に決定した国債購入終了やその後示してきた利上げに関するタカ派的なガイダンスはインフレ期待の低下につながっただけでなく、雇用や賃金の伸びを想定以上に鈍化させたとも指摘した。

インフレ期待の低下を容認すれば、将来の景気後退時にFRBが利下げで対処できる余地は縮小するとけん制。「賃金とインフレ率が目標に向かい上昇することを確認するまで利上げする理由はない」とし、追加利上げは「慎重を期して進めるべき」と語った。