[ニューヨーク 2日 ロイター] - ロシアとの関係が疑われる米国向け意見広告発信を受け、フェイスブック<FB.O>は2日、広告審査要員として今後1年間に、1000人強を新たに雇う方針を明らかにした。

フェイスブックを悪用して、ロシアなどが他国の選挙に介入する事態回避に向けた取り組みの一環という。

広告に関する注意を喚起し、自動的に削除するソフトウエア投資も拡大する。フェイスブックは声明で「広告内容のほか、料金が支払われた状況や想定する読者についても審査する」と説明した。

米連邦選挙を巡る広告の掲載希望者に、より詳細な文書提出を求めるとも説明した。

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