来年夏まで株価が上がるのは「内需」の「割安株」！
投資のプロ20人の予想では「みずほフィナンシャル
グループ」などの銀行株、建設株に株価上昇の期待大

2018年夏までの1年間で、投資すべき株はどんな株なのか？「内需株VS外需株」や「割安株VS成長株」のほか、「どんな業種の株価が上がるのか」など、2018年夏までに「買い」の株をプロ20人が予測！

現在発売中のダイヤモンド・ザイ11月号では、特集「日経平均の高値＆安値予測 これからの儲け方を徹底分析！」で、今後1年間の株価予測をプロ20人に聞いている。

今回は、今後1年間にどんな銘柄を買ったらいいのか、プロ20人の回答を抜粋して紹介！

8割以上のプロが、内需株が上がると回答！

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　最初に聞いたのは、向こう1年間で「内需株と外需株のどちらが強くなるか？」という質問で、これに対しては、8割以上のプロが「内需株」と回答。「1米ドル=115円を超えるような円高が起こらない限り、輸出株の上昇は考えにくい。人手不足による所得上昇や訪日観光客の増加などを材料視して、内需株が物色される」（春山さん）といった見方が多かった。

　その一方で、「日経平均株価が下がるのは米国の政治リスクや北朝鮮などの地政学リスクといった外部要因の影響が大きい。逆に言えば、いったんリスクが遠のけば外需株の戻りが大きくなるはず」（ニッセイ基礎研究所・井出真吾さん）という予測も。

　クォンツ・リサーチの西村公佑さんも、「外需株は円高が逆風となるので、このまま円高が進めば下げ幅が大きくなるが、逆にリバウンドも狙いやすい」と指摘。年明け以降、米国のレパトリ減税（国外にある余剰資金を国内に環流させる際に課す税金を減税すること）などによってドル高円安になれば、「外需株」が息を吹き返す可能性もありそうだ。

　次の「割安株と成長株のどちらが強くなるか？」という質問については、6割強のプロが「割安株」、4割弱が「成長株」と回答した。

　UBS証券の居林通さんは、「世界的に成長ストーリーを持った成長株に投資が集中した結果、日本や欧州ではバリュー株の割安感が増しています」と分析。前出の西村さんも「これまでは、高成長株ばかりが買われ、割安株が売られる相場が続いていました。しかし、そろそろ割安株が見直され、大幅に上昇する可能性がある」とアドバイスする。

　もっとも、長期にわたって成長できる明確なストーリーを持った成長株であれば、どんなに足元のPERが高くても、継続的な株価の伸びは期待できるはず。「中小型株と大型株のどちらが強いか？」という問いに対し、半数以上のプロが成長余地の大きい「中小型株」と答えたのも、こうした理由によるものだ。

内需株と外需株、それぞれの注目業種は？

　では、業種別ではどの分野が当面、有望なのか？

　内需株で多く挙がったのは建設や銀行、情報通信など。一方、外需株では米国のレパトリ減税によって設備投資拡大の追い風が期待できる工作機械、AIやIoTの普及とともに需要拡大が見込める電子部品などを挙げるプロが多かった。

 「中でも日本の銀行株は、『みずほフィナンシャルグループ（8411）』の足元のPERが9倍を割り込むなど、非常に割安に放置されています。来年4月に向けて日経平均株価が上昇していく局面があれば、国内景気回復への期待と相まって、銀行株は一気に5割以上、上昇するかもしれません」（グローバルリンクアドバイザーズ・戸松信博さん）

　日経平均株価が下がったら、これらの銘柄を仕込んでおくのも一法だろう。

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