[ワシントン 2日 ロイター] - 米信用調査会社エクイファックス<EFX.N>がハッカー攻撃を受けて大量の個人情報が流出したとされる問題で、同社のリチャード・スミス前最高経営責任者(CEO)の議会証言用の原稿が2日、公表された。

これによると、同社は今年3月にソフトウェア・セキュリティーの脆弱(ぜいじゃく)性を指摘されたが、ソフトの修復に数か月かかったという。

スミス氏は「人的なミスと技術的な問題により情報流出が起きたとみられる」と指摘している。

原稿はエネルギー商業委員会が公表。スミス氏は3日に議会で証言する。

また、エクイファックスは2日遅く、外部の調査により、米国で約250万人の個人情報が流出していた可能性が新たに発覚したことを明らかにした。合計で米国人1億4550万人の個人情報が流出した恐れがあるという。

個人情報が流出した恐れのあるカナダ人の数については、従来の最大10万人から8000人に修正した。