[東京 3日 ロイター] - 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニア・クレジット・オフィサー、クリスチャン・ド・グズマン氏は3日、安倍晋三首相が打ち出した消費増税時の使途変更について「プラス面がマイナス面を上回る」との見方を示した。財政再建の遅れを指摘する声もあるが、グズマン氏は政府が中長期的に財政健全化への姿勢を堅持すれば、基礎的財政収支(PB)黒字化の達成時期は「それほど重要ではない」と語った。

ロイターの電話インタビューに応じた。グズマン氏は足元の日本経済に関し「政府の経済政策が成長をけん引している」とアベノミクスの効果を評価した。

2019年10月の消費税率10%への引き上げを巡っては「衆院の解散が表明される前は、本当に実施されるか不透明なところがあった」と指摘する一方、安倍首相が増収分の使途変更を明言したことは、増税を確約した点で財政にとって「ポジティブ」と捉えた。

社会保障と税の一体改革に関する12年の自民、民主(当時)、公明の3党合意では、消費増税に伴う増収分は、2割を社会保障の充実に、残り8割を借金膨張の抑制のために回すことが決まっていた。

使途変更で、政府が掲げる2020年度の基礎的財政収支(PB)黒字化目標は先送りが決定的となったが、グズマン氏は「そもそも20年度までに達成できるとは考えていなかったため、(財政面での)懸念が強まったわけではない」と指摘した。

そのうえで「中長期的に財政健全化にコミットしていれば、具体的にいつ目標が達成できるかは、それほど重要ではない」と語った。

ムーディーズは、日本国債の格付けを「A1」、見通しを「安定的」としている。グズマン氏は「上方修正、下方修正、いずれのリスクも均衡している」とし、下方リスクのひとつには北朝鮮情勢を挙げた。

*内容を追加しました。

(梅川崇、スタンレー・ホワイト 編集:田巻一彦)