[東京 3日 ロイター] - 内閣府が3日に発表した9月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.6ポイント上昇し43.9となった。2カ月ぶりに改善した。「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」の4項目全てが上昇した。

内閣府は、消費者態度指数からみた消費者マインドについて「ほぼ横ばいとなっている」として判断を据え置いた。

1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から0.1ポイント増加した。「低下する」も1.4ポイント増加。「変わらない」が1.5ポイント減少した。