[ロンドン 4日 ロイター] - 英ロンドンの金融街「シティ・オブ・ロンドン」のアンドリュー・パームリー市長は4日に主催する晩餐会で、英政府が欧州連合(EU)離脱後の移行期間に関する法的な合意を年末までに取り付ける必要があると訴える見通し。事前に公表された演説原稿で分かった。

英国のメイ首相は9月にイタリアで行った演説で2年の移行期間を提案した。

原稿によると、市長は演説の中で「構想は実現しなければならない。年末より前に法的な合意に落とし込む必要がある」と指摘。「この問題が長引くほど、英国だけでなくEU全体の経済に将来与える打撃が大きくなる」とし、2019年3月のEU離脱に伴う経済への深刻な打撃を避ける必要があると強調している。

市長はまた、金融セクターはEU離脱との英国とEUの関係の「最終的な状態」あるいは将来的な貿易条件についてさらなる情報提供を受ける必要があるとした。

ロンドンにある金融機関はすでに、英国がEUを離脱する2019年3月より前に一部の事業と従業員をEU域内に移すと表明している。

この晩餐会では、英金融行動監視機構(FCA)のベイリー長官など金融当局幹部の演説も予定されている。