[東京 4日 ロイター] - イオン<8267.T>は4日、2018年2月期の営業利益計画を上方修正すると発表した。粗利改善や経費構造改革の進展から、総合スーパー(GMS)事業の営業損失が想定を上回って改善している。

2018年2月期の連結営業収益は前年比1.1%増の8兆3000億円で据え置く一方、営業利益は1950億円から同8.3%増の2000億円に引き上げた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト8人の営業利益予測の平均値は1960億円となっている。

<上期、営業益は11年ぶりに最高益>

2017年3―8月期の連結営業利益は前年同期比17.5%増の850億円になった。3―8月期としては、06年の823億円を超えて11年ぶりに過去最高を更新した。売上高に相当する営業収益は、同1.4%増の4兆1686億円だった。

GMS事業において、新業態の「イオンスタイル」が好調に推移している。イオンスタイルは、8月末で48店舗。GMS事業の営業損失は104億円となり、前年同期から99億円改善した。

また、4月に254品目の値下げを実施。8月25日からは、プライベートブランド「トップバリュ」の食品や日用品114品目について値下げしたことも、節約志向の消費者の取り込みに効果を上げた。8月の値下げでは、対象商品の売れ数は前期比約1.8倍、売上高は約1.5倍に伸長したという。

イオンリテールの岡崎双一社長は会見で、今後の値下げ計画について「もちろんある。準備をして、ある程度のインパクトを出せるようになれば値下げを打ち出したい」と述べ、節約志向が続く消費者の需要喚起を続ける考えを示した。

値下げは、自社ブランドのPB商品はコスト削減、大手メーカーのNB商品はスケールメリットなどが原資となる。岡崎社長は「交渉できたもの、コストが下がったものを値下げする」とした。

GMS事業以外でも、ドラッグ・ファーマシー事業、総合金融事業、ディベロッパー事業が増益に寄与したほか、国際事業も赤字幅が縮小した。

*内容を追加しました。

(清水律子)