[モスクワ 4日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は4日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国との間の減産合意が2018年末まで延長される可能性があることを示唆した。

現在の減産合意の期限は来年3月。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相を含むOPECエネルギー相はこれまで減産合意を数カ月延長する案を示唆してきたが、2018年末までの延長については言及していない。

プーチン大統領はモスクワで開催されているエネルギーフォーラムで「誰もが安定的な市場に関心を持っている。われわれがOPECと共に行ってきたことは世界経済に恩恵をもたらす」とし、「減産合意の延長の是非を決定するにあたり、いつまで延長するかについても決定する。延長する場合、少なくとも2018年末まで延長される必要がある」と述べた。

原油価格は2014年央には1バレル=100ドルを超える水準にあったが、現在は56ドルを下回る水準で推移。ただ、プーチン大統領は原油市場は近く均衡化するとの見方も示した。

モスクワで開かれているフォーラムには一部OPEC加盟国のエネルギー相も参加。参加しているエネルギー相からは減産合意の延長、もしくは一段の減産が検討されているとの発言が出ている。

イランのザンギャネ石油相はロイターの取材に対し、減産合意の延長もしくは一段の合意についてOPEC内では異論は出ていないと述べたほか、ベネズエラのデルピノ石油鉱業相も延長、もしくは一段の減産が討議されていることを明らかにしている。