[ワシントン 4日 ロイター] - 米下院のライアン議長は4日、共和党議員が税制改革案の一部として、超高額所得者向けの所得税区分(税率35─39.6%)の設定を検討していると明らかにした。

トランプ大統領が先月公表した税制改革案では、個人所得税の区分を現行の7区分から3区分(12・25・35%)に簡素化し、最高税率を39.6%から35%に引き下げることが提案されていた。

ライアン議長はフェイスブック上で配信されたギングリッチ元下院議長との対談の中で、「税制改革による減税効果が真に中間層のものとなるよう、下院歳入委員会と上院財政委員会が超高額所得者向けの第4の税区分の設定について検討している」と語った。