[ブリュッセル 4日 ロイター] - 欧州委員会は4日、アイルランドに命じていた米アップル<AAPL.O>に対する最大130億ユーロ(153億ドル)の追徴課税処分が実行されていないとして、 同国を欧州司法裁判所に訴える意向を示した。

欧州委員会は2016年8月に、アップルがアイルランド事業でほとんど税金を支払っていないことが国家補助に該当すると判断。同社に対する追徴課税を命じた。

同委員会のベステアー委員(競争政策担当)は「この判断を適用してから1年以上、アイルランドは追徴課税を行っていない」と指摘。「特定のケースは他の場合より複雑であることは無論理解しており、常に支援の準備はできている。だが、欧州連合(EU)加盟国は競争を修復するため、十分な進展を実現する必要がある」と述べた。

同委員会によると、アイルランドに命じられていた処分実施期限は今年1月3日だった。

アップルは委員会の判断に異議を申し立てている。

アイルランド財務省は、アップルへの国家補助だと判断した委員会の分析を受け入れたことはないと反論したが、異議申し立てを中断し、アップルへの追徴課税にコミットしていると説明した。

同国は欧州委員会やアップルと1年以上にわたり絶えず連絡を取っており、エスクロー勘定を設定する予定だとした。

同国財務省は「委員会が、特にこのような大規模な追徴課税に関して今回の行動を起こしたことは、極めて遺憾だ」との声明を発表した。

ドナフー財務相は公共放送RTEで、政府は資金移動の実際の条件に関する「商業的に機密性のある」協議をしていると説明。「最終的に良い結果が得られると信じている」と述べた。