[ワシントン 4日 ロイター] - 米業界団体は4日、中国政府が外国企業よりも国内企業を優遇していると批判し、世界貿易機関(WTO)のルールではこうした不公正な通商慣行のすべてを取り締まることはできないとの考えを示した。

業界団体は、米通商代表部(USTR)で開かれた公聴会で、米企業は中国とのビジネスにあたり、投資の制約や国有企業への助成金、製造業の過剰設備、サイバーセキュリティー規制、技術移転の強要などの脅威に直面していると訴えた。

公聴会の内容は、中国のWTOルール順守に関するUSTRの年次報告書のほか、中国による知的財産権侵害に関するUSTRの実態調査にも影響するとみられる。

情報技術(IT)業界の団体である米国情報技術工業協議会(ITI)の幹部は、中国は外国企業を不利な立場に置く一連のルールと政策を策定し、技術移転を奨励していると語った。

USTRが今年議会に提出した中国のWTOルール順守に関する報告書でも、同様の懸念は指摘されていた。

USTR幹部のエドワード・グレッサー氏は公聴会で、不公正とみなされる中国の通商慣行のすべてをWTOルールではカバーできないとの見方が広がっていると指摘。米国と他のWTO加盟国は「WTOの規範に直接当てはまらないかもしれないが、WTOの精神に反する可能性のある中国政府の慣行を是正する効果的な方法を見出す必要がある」と語った。

米国商業会議所の大中華圏担当バイスプレジデントのジェレミー・ウォーターマン氏は、制約のある投資環境や技術移転を求める産業政策などは外国企業の投資先としての中国の魅力を低下させたと指摘。中国にWTOルールを完全に順守させたところで、これらの政策のすべてを変えることはできないとした。

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