10月5日、衆院選の争点の1つになりそうな消費増税をめぐり、増税分の使途変更を掲げる自民党、増税凍結を訴える希望の党のどちらが多数派を形成しても、2020年度までの基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化目標の先送りは避けられない情勢だ。写真は都内で2013年2月撮影(2017年 ロイター/Shohei Miyano)

[東京 5日 ロイター] - 衆院選の争点の1つになりそうな消費増税をめぐり、増税分の使途変更を掲げる自民党、増税凍結を訴える希望の党のどちらが多数派を形成しても、2020年度までの基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化目標の先送りは避けられない情勢だ。ただ、その間に景気後退局面に入れば、PB黒字化の達成は一段と難しくなり、日銀の超緩和策もさらに長期化するとの観測が専門家の一部から出ている。

 安倍晋三首相は衆院選の争点として、自民・民主(当時)・公明の3党合意で示されていた消費増税の使途を変更し、教育無償化などの財源に2兆円程度を振り向ける考えを表明した。

 19年10月に予定されている8%から10%への税率引き上げによる5兆円超の増収分のうち、財政再建に回す分を充当する。

 安倍首相は20年度までのPB黒字化は「不可能になった」としたが、具体的な達成時期は自民党の公約に明記されていない。

 一方、希望の党代表の小池百合子東京都知事は「消費を冷え込ませる」と増税自体に慎重な立場。同党が立候補希望者に提示した「政策協定書」には、「19年10月の消費税の10%への引き上げについては、凍結を容認すること」と盛り込まれている。

 このため自公連立の継続でも、希望中心の政権でも、20年度のPB黒字化は困難で、先送りは必至となっている。