[オースティン 5日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は5日、企業、および政府は職業訓練を社会福祉と見なすことをやめ、高収入の職業、および高成長への道筋であると考えを改める必要があるとの考えを示した。

同総裁はFRB主催の労働力開発に関する会合での講演原稿で「米経済は基本的に最大雇用に達しており、簡単に言えば、就職したい場合は比較的容易に就職できる状況になっている。ただ、必ずしも良い職業、生活費を稼げる職業、または家族を支えるための福利厚生がある職業に就けることを意味しているわけではない」と述べた。

そのうえで、職業訓練を怠れば「経済リソース」を失うだけでなく、コストにつながる労働者を生み出す恐れがあると指摘。「人々を貧困から救い出し、安定的で持続可能な雇用に導くプログラムを支援することで、米経済は繁栄する」と述べた。

ハーカー総裁は今回の講演で経済見通し、および金融政策については言及しなかった。