[ニューヨーク 5日 ロイター] - 5日のニューヨーク外為市場では、この日発表された米経済指標が堅調な成長を示す内容だったことを受け、主要6通貨に対するドル指数が7週間ぶりの高水準に上昇した。

ドル指数<.DXY>は一時、8月17日以降で最高となる93.989に上昇。終盤のユーロ/ドル<EUR=>は0.51%安の1.1699ドルで推移している。

8月の米貿易統計では、モノとサービスの輸出が2年8カ月ぶりの高水準に増加。週間新規失業保険申請件数は市場予想よりも低い水準に減少した。また8月の製造業新規受注は前月比で増加した上、コア資本財(国防関連と航空機を除いた資本財)の受注は上方修正され、ハリケーン「ハービー」と「イルマ」による影響が堅調な企業投資で相殺される可能性があることが示された。

みずほ(ニューヨーク)の外国為替ストラテジスト、シリーン・ハラジリ氏は「朝方発表された米経済指標は好調な内容であり、それがドルを下支えした」と述べた。

主要な米株価指数が過去最高値を更新する中で米国債利回りが上昇したことも、ドルが買われる要因になった。

ここ数週間は、米経済指標の改善や減税の見通しに加え、米連邦準備理事会(FRB)が12月に利上げに踏み切るとの観測がドルを押し上げてきた。

だが今週序盤には、6日に発表される9月の米雇用統計がハリケーンによる悪影響を反映した内容になるとの警戒感からドルの上値は抑えられた。

ハラジリ氏は、仮に雇用統計が予想より強めの内容であれば、12月以降の金融引き締め観測が強まるため、市場は力強く反応すると予想。弱めの数字だったとしても、ハリケーンの影響として重視されない可能性があるとの見方を示した。

CMEグループのFEDウオッチによると、市場が織り込む12月の利上げ確率は86%となり、1週間前の78%から上昇した。

一方でユーロは、欧州中央銀行(ECB)が公表した9月の理事会議事要旨が若干ハト派的と解釈され、売り材料となった。

議事要旨によると、理事会では資産買い入れの延長に向けた複数のシナリオについて討議されたほか、一部メンバーからはいかなるシナリオのもとでも買い入れの規模縮小が正当化されるとの見解が示された。

ドル/円 NY終値 112.81/112.83

始値 112.56

高値 112.87

安値 112.42

ユーロ/ドル NY終値 1.1710/1.1712

始値 1.1745

高値 1.1749

安値 1.1700

*内容を追加しました。

(表はロイターデータに基づいています)