FCVの普及には、水素を充填する水素ステーションの整備が欠かせないが、全国91カ所のうち40カ所を整備した最大手のJXTGエネルギーですら、社内のFCVに対する賛否は割れている。

「利用は1日に10台もない」とある業界関係者が嘆くように、整備に5億円、運営に年間5000万円も掛かる水素ステーションのコストはかさむばかりだ。

世界潮流から外れた日本

 日本がFCVよりも普及期が近づいたEVにシフトしようにも、自動車業界を所管する経産省本省に重い腰を上げるつもりはない。

 ガソリン車の販売禁止の検討に入った中国は、「EV量産で自動車業界の覇権を握ろうとするだけではなく、ひそかにFCVの技術吸収も進めている」(ある関係者)。日系メーカーに優位性があるFCVを国策として援助しないわけにはいかないという事情があるのだ。

 それに加えて、経産省はガソリン車の時代をできるだけ長引かせたいトヨタ自動車などの日系自動車メーカーに配慮してもいる。その「本音」が、EVとFCVの中途半端な予算配分に表れている。

 世界の潮流はEVへ急速にシフトしている。ガソリン車で世界市場をけん引してきた日本の自動車業界にとって、今は大きな転換期。裾野が広い国内自動車産業がEV競争で負ければ、国内経済に与えるインパクトは甚大だ。

 欧州を起点に始まったEVドミノは、各政府にエネルギー政策と産業政策を合わせた戦略を描かせ、EVで勝つという強い思いを世界に発信させた。翻って、EVとFCVの両立というあいまいな政策を続ける経産省。戦略なきビジョンで乗り切れるほど、EV競争は甘くない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 堀内 亮)