[ワシントン 5日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>が2009─10年に米国で大規模リコール(無償回収・修理)を行った際の対応の不備を巡り、ニューヨーク連邦地裁のポーリー判事は5日、米司法省が求めていたトヨタの刑事訴追の取り下げに応じた。

米司法省は8月、この問題を巡る2014年の和解合意に基づき、刑事訴追を見送るよう同裁判所に求めていた。

トヨタは2009と10年に、意図しない急加速が起きるとの苦情を受けて大規模リコールを行ったが、この際の情報開示の不備が問題視されていた。

トヨタは2014年、この問題の刑事捜査を進めていた司法省に対して12億ドルの制裁金を支払うことで合意。司法省はトヨタに、日本の執行猶予に当たる訴追延期合意(DPA)を課し、DPAに盛り込まれた3年間の監視期間が今年8月に終了した。

トヨタの広報担当者スコット・バジン氏は、裁判所が司法省の勧告を受け入れたことは喜ばしいと述べた。