[東京 6日 ロイター] - 日銀が6日発表した9月の「生活意識に関するアンケート調査」(第71回)によると、1年後の物価について「上がる」との回答が70.4%となり、前回6月調査の75.4%から低下した。「1年後の物価は現在と比べて何%程度変化すると思うか」との質問に対する回答では、平均値が3.8%上昇、中央値が2.0%上昇となった。

5年後については、「上がる」との回答が81.4%となり、前回調査の82.3%から低下。毎年の変化率は平均値で3.7%上昇、中央値で2.0%上昇となった。

日銀は、2%の物価安定目標の実現には家計や企業などの期待の転換が重要と位置づけており、同アンケートなどによる家計の物価見通しの変化が注目されている。

今回の調査では、先行き物価が「上がる」との回答が、1年後で70.4%、5年後で81.4%となり、前回調査のそれぞれ75.4%、82.3%から低下した。前回調査から低下するのは、ともに3四半期ぶり。

この間の消費者物価の前年比は緩やかな上昇基調にあったものの、日銀では、アンケート結果について、足元で物価が下がった品目に対する感応度が高かった可能性がある、としている。

具体的な物価上昇率に対する質問では、平均値が1年後は3.8%上昇、5年後は3.7%上昇とほぼ横ばいだった。中央値は1、5年後ともに2.0%上昇で、前回と同水準だった。

景況感判断DI(良くなった─悪くなった)はマイナス13.5となり、前回調査から2.7ポイント改善。2014年6月調査(マイナス10)以来の小さいマイナス幅となった。

生活にゆとりがあるかを示す暮らし向きDI(ゆとりが出てきた─ゆとりがなくなってきた)は、マイナス31.9と過去最高を更新した。

アンケートは8月10日から9月5日にかけて全国の満20歳以上の個人、4000人を対象に実施した。有効回答者数は2134人で、有効回答率は53.4%だった。