[ニューヨーク 6日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は6日、低水準のインフレや最近のハリケーンによる影響を踏まえつつも、緩やかな利上げの継続を支持する考えを表明した。

ドル下落や9月の失業率が2001年来の水準に改善したことも、金融政策引き締め継続の根拠になるとの見解を示した。

ダドリー総裁は講演で「インフレ率はわれわれの長期目標を幾分下回っているが、緩やかなペースで緩和政策の解除を継続していくことが適切と判断している」と語った。

米連邦準備理事会(FRB)が1年弱で3回利上げを実施したものの、金融状況は「引き締まったというよりはむしろ緩和的」との認識を示した。

ハリケーンの影響や一時的要因を踏まえ、今後数カ月はインフレ指標を含み経済指標にはオープンマインドとなる考えも示唆。そのうえで、インフレ率がなお目標の2%を下回って推移していることに驚いているとし、今後数カ月に明確な説明を入手したいと語った。