[モントリオール 7日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、国内労働市場は「非常にタイト」であるため金利を徐々に引き上げる必要があり、そうしなければ景気回復が中断するリスクがあるとの見解を示した。

タカ派で知られる同総裁は講演原稿でこれまで示した見解を再度表明、9月の失業率は2001年以来の低水準となる4.2%に低下したが、今後も労働市場は改善するとの見通しを示した。

総裁は「現在の景気回復を尚早に短期化するリスクを最小にするため、金融緩和の段階的な解除を続けることは、プルーデントなリスク管理からみても評価できる」と述べた上で、国内経済は潜在力を上回る成長を続ける可能性が高いとの見通しを示した。

「非常にタイトな労働市場に対応しなければ、実質的にマイナスとなっている金利が、景気回復を不必要に縮める潜在的なリスクがある」と指摘した。