[上海 9日 ロイター] - 中国国営英字紙チャイナ・デイリーは9日、匿名の中国人民銀行(中央銀行)高官の話として、先月末に発表された一定の条件における預金準備率引き下げは、金融リスクを引き下げるという政策立案者の決意を変えるものではないとの見方を伝えた。

中国人民銀行は9月30日、中小企業や農業向けの貸し出しに関する一定の条件を満たした銀行を対象に預金準備率を引き下げると発表した。

同紙によると、この高官は預金準備率引き下げについて、銀行のレバレッジ比率を引き下げるという政策立案者の決意を妨げるものでもないと述べた。

同紙は、これまでの預金準備率の引き下げは資本流出が拡大したり外貨準備が減少したりした際、流動性を供給するために実施されてきたが、今回は中国への資本流入も堅調であり、こうしたケースに当たっていないと指摘した。

同高官は9月に米連邦準備理事会(FRB)が保有資産の縮小開始を決定したことは、人民銀が「金融政策の微調整」を一段と発動するようになることを意味すると説明した。