[東京 10日 ロイター] - 第48回衆院選は10日公示され、22日投開票に向けた12日間の選挙戦が始まった。定数削減により戦後最少の465議席を与野党で争う。

安倍晋三首相(自民党総裁)は、自民、公明で過半数の233議席を確保すれば、政権を維持する方針を示し、事実上、安倍政権の継続の是非が最大の争点になる。

衆院選は経済政策「アベノミクス」を争点に掲げ、与党が圧勝した2014年12月以来。

連立与党の自民党、公明党に対し、東京と大阪で候補者調整した希望の党と日本維新の会、日本共産党、立憲民主党、社民党の3極が対立する構図となった。

共同通信によると、立候補者数は自民332人、希望235人、公明53人、共産243人、立憲民主78人、維新52人、社民21人、日本のこころ2人、諸派91人、無所属73人。

安倍首相は9月25日の解散表明会見で、急速に進む少子高齢化や緊迫する北朝鮮情勢について、いずれも「国難」と指摘し、衆院を解散した。

2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げで得られる税収は、教育無償化などの社会保障費に充てる選択肢も示し、看板政策である「人づくり革命」の推進を訴えた。

これに対し、希望の党や日本維新の会は消費増税の凍結を主張。他の野党も「直ちに消費税率10%にはできない」(立憲民主)、「増税は中止」(共産)、「反対」(社民)と訴え、消費税10%への引き上げも大きな争点の1つに浮上した。

与党の解散前勢力は322議席(9月26日時点で自民287、公明35)で、安倍首相が設定した勝敗ラインは、解散前を89議席下回る水準。

今後の政権運営を占ううえで、与党が過半数を維持したとしても、安定多数(244議席)や絶対安定多数(261議席)などを確保できるのかどうかも大きなポイントになる。

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(衆院選取材チーム 編集:田巻一彦)